2026年10月の酒税改正で何が変わる？ビール・発泡酒・チューハイの税額と価格への影響

「10月から、いつもの1缶はいくら変わるの？」を知りたいとき、最初に見ておきたいのが酒税の差です。

2026年10月1日から、ビールは減税、主な発泡酒・新ジャンル・チューハイ等は増税になります。350ml換算では、ビールは9.10円の減税、発泡酒・新ジャンルは約7.26円、チューハイ等は7円の増税です。

ただし、ここで変わるのは酒税額。店頭価格が同じ金額だけ上下するとは限りません。いつも買う商品への影響を迷わず確認できるように、酒税・メーカーの価格改定・店頭価格を分けて見ていきます。

まずは早見表｜いつもの1缶、酒税はいくら変わる？

最初に、350ml当たりの酒税がどう変わるかを見てみましょう。

酒類の区分	2026年9月30日まで	2026年10月1日から	差額
ビール	63.35円	54.25円	9.10円減税
主な発泡酒・新ジャンル	約46.99円	54.25円	約7.26円増税
その他の発泡性酒類（チューハイ等）	28円	35円	7円増税

この表は「1缶の店頭価格」ではなく、350mlにかかる酒税の比較です。実際にレジで支払う金額は、メーカーや販売店の判断、仕入れ時期などで変わります。

発泡酒は麦芽比率などによって税率区分が分かれるため、ここでは主要メーカーが今回の増税対象として発表している商品群を「主な発泡酒」としています。「発泡酒なら全部同じ」とは限らない点に注意してください。

今回の変更は、これまで違っていたビール系飲料の税率を同じ金額へそろえるものです。

2026年9月30日までは、350ml当たりの酒税がビール63.35円、主な発泡酒・新ジャンル約46.99円です。10月1日からは、どちらも54.25円になります。

同じゴールへ向かうため、スタート地点が高かったビールは9.10円の減税。低かった発泡酒・新ジャンルは約7.26円の増税です。

ここで気をつけたいのが、商品名だけでは区分を判断しにくいことです。リニューアルに合わせて品目が変わる商品もあるため、「前は新ジャンルだったから」と記憶だけで決めず、いま手に取っている缶やボトルの表示を見てください。

チューハイ等に多い「その他の発泡性酒類」は、350ml当たり28円から35円へ、7円の増税です。財務省は、低アルコールの蒸留酒類やリキュールに適用される特例税率も、2026年10月に引き上げると案内しています。

とはいえ、売り場で「チューハイ」「サワー」と呼ばれる商品が、すべて同じ酒税区分とは限りません。発泡性の有無、アルコール分、原料などで品目が変わる場合があります。

迷ったときは、缶やボトルの「品目」欄を確認するのが近道です。メーカーの商品ページや価格改定のお知らせも一緒に見ると、今回の対象かどうかを判断しやすくなります。

答えは「必ず7円上がるとは限らない」です。

価格を考えるときは、次の3段階に分けると混乱しません。

国税庁は、酒類の価格は自由価格であり、価格改定は個々の企業が判断するものと説明しています。酒税の増減分は適切に価格へ反映されるべきとしつつも、原材料費や物流費などのコストを含めた価格改定を妨げるものではない、としています。

主要メーカーの発表も、「店頭で○円になる」という内容ではなく、対象商品の生産者価格を改定するというものです。